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何を拠りどころに対応すればよいのか?

5/30から、実質すべての事業者が

改正個人情報保護法に対応しなければならなくなりました。

 

では、何を拠りどころに対応すればよいのでしょうか。

 

これを間違えると、

意味がなくなったり、時間の無駄になりかねません。

 

まずはなんといっても、

個人情報保護委員会が公表している文書ですね。

http://www.ppc.go.jp/personalinfo/

 

法律、施行規則、施行令、ガイドライン、Q&A等とともに、
中小企業向けの文書も用意されています。

 

各文書は、

当初の公表以降に、全面施行に向け、

更新されているものも少なくありませんので、

早くからダウンロードして準備されていた皆さんは、

あらためて更新されていないか確認が必要です。

 

たとえば、

個人情報保護法ガイドライン(通則編)は、

平成28年11月に公表されましたが、

平成29年3月に一部改正されています。

Q&Aも平成29年2月に公表されたあと、

全面施行された5月30日に更新されています。

 

これらの文書は一般事業者の、

特に今回から対象になった事業者には、

熟読して理解するのは、

かなりなハードルの高さかと思います。

 

だからと言って、

一般のWebページや書籍にたよるには、

危険がともなうことに注意が必要です。

 

少なくとも、

まずはそれらが書かれた時期がいつか

ということでたよってはいけないものの

判断ができます。

 

政令や施行規則が発表される以前のものは、

今では、はっきり言って意味がないです。

 

法改正の趣旨や概要はわかっても、

「で?」

というところです。


「政令で定められることになっています」

ということがわかっても、

実際、何をすればよいのかまではわからないので、

今では意味がないということです。

 

では、

最近に書かれたWebページは信頼できるのかというと、

残念ながらそうでもありません。

 

法で規定されていることに、

「解釈」が入っていることがある

ということです。

 

解釈はとても大事ですが、

そこにも危険性が含まれています。
解釈については、本当に大事なので、

別途こちらで書かせていただこうと思います。

 

ちなみに、

全面施行の日にアップされたページにも

間違いがあるものがありました。

 

何を信じればいいの?
これらについても、

とても大事なので

こちらであらためて書いていきたいと思います。

 

 

JUGEMテーマ:個人情報保護

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