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公表または本人の容易に知り得る状態におく場所

個人情報保護法では、
事業者が、通知または公表
あるいは本人の容易に知り得る状態に
おかなければならない

という事項が定められています。

これらは、
自社のWebサイト(ホームページ)に
掲載することで対応が可能です。

本人に通知することが容易にできる場合は、
それでよいと思いますが、
漏れなどの可能性を低減するためにも、
Webサイトの活用を検討することが現実的か
と思います。

個人情報保護委員会のガイドラインによると、
公表は、
「自社のホームページのトップページから
 1回程度の操作で到達できる場所への掲載」
本人の容易に知り得る状態は、
「ホームページのトップページから1回程度の
 操作で到達できる場所に法に定められた事項を
 分かりやすく継続的に掲載」

と書かれています。

多くの皆さんのトップページには
個人情報保護方針やプライバシーポリシーへの
リンク
があると思います。

これらは、そこに掲載することが自然であり、
適切であると言えます。

ということで、
現実的には、
個人情報保護方針やプライバシーポリシー
ページに、公表や
本人の容易に知り得る状態におくべき情報を
記載しておく、

という対応をすることになります。

 

 

JUGEMテーマ:個人情報保護

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